01
迅速・簡潔・合理的な対応
複雑な問題も本質を見極め、スピード感を持って、実務的な解決策をご提案します。
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弁護士 松井春樹
強み
STRENGTHS
クライアントの挑戦に伴走し、法の力でよりよい未来をつくることを目指しています。
02
クライアント目線
クライアントのビジネスや立場を理解し、現場に即した、実効性のあるアドバイスを心がけます。
03
問題解決までのコミット
単なる助言にとどまらず、実際の問題解決まで徹底して伴走し、最後まで責任を持って対応します。
業務分野
PRACTICE AREAS
企業から個人まで、幅広い分野でのご相談に対応しています。分野を選ぶと、詳細と主な案件実績をご覧いただけます。
企業法務全般労務・人事紛争解決・訴訟AI・ITスタートアップ金融規制不動産危機管理・不正調査映画監修一般民事全般
PRACTICE AREAS
企業法務全般
契約書作成・レビュー、資金調達、株主総会対応など、企業の持続的な成長を法務面からサポートします。
主な案件実績
- 大手上場企業の定時株主総会の実施に係る助言
- 大手証券会社による大手ネット証券の株式取得にかかる法務DD及び契約交渉 等
PRACTICE AREAS
労務・人事
労務相談、労働紛争、就業規則の整備、ハラスメント対応など、企業・個人の双方の立場から、適切な解決をサポートします。
主な案件実績
- 従業員との退職交渉及び退職合意書の締結
- 役員のセクハラ・パワハラにかかる外部調査及び処分・再発防止策の助言 等
PRACTICE AREAS
紛争解決・訴訟
訴訟・調停・交渉など、複雑な紛争や危機局面において、迅速かつ戦略的に対応します。
主な案件実績
- 大学教授の諭旨解雇にかかる最高裁事件
- 医療過誤にかかる損害賠償事件 等
PRACTICE AREAS
AI・IT
AI 開発・利活用、データの収集・分析・提供、システム開発、個人情報保護など、AI／IT 分野にかかる諸問題に専門的知見から対応します。
主な案件実績
- 大手外資企業による日本国内初のAIサービス提供に伴う関連規制の包括的調査及び助言
- AIサービスにかかる利用規約、プライバシーポリシーの策定
PRACTICE AREAS
スタートアップ
会社設立、資金調達、契約交渉、IPO準備、減資、ストックオプション発行など、スタートアップの成長フェーズに応じた法的支援を提供します。
主な案件実績
- 優先株式の発行にかかる契約交渉及び書面作成
- ストックオプションの発行にかかる書面作成等手続の伴走支援
- IPO支援 等
PRACTICE AREAS
金融規制
金融商品取引法、資金決済法、投資助言・代理業など、金融分野の規制対応・コンプライアンス体制の整備をサポートします。
主な案件実績
- 暗号資産事業者の貸金業登録申請と諸規程の整備
- Fintechサービスのビジネスモデルに関する法的助言 等
PRACTICE AREAS
不動産
不動産取引、開発、賃貸、紛争対応など、不動産に関わる幅広い法的課題に対応します。
主な案件実績
- 企業所有の不動産に係るテナントの退去交渉
- ハワイの不動産に係る訴訟・仲裁の代理人 等
PRACTICE AREAS
危機管理・不正調査
企業が危機的事態に遭遇し、又は、不祥事が発覚した際の対応について、迅速かつ戦略的に対応します。
主な案件実績
- オリンピック関連の贈収賄案件における危機管理対応・不正調査
- 金融機関における投資詐欺案件の調査 等
PRACTICE AREAS
映画監修
コンテンツ制作、出演契約、知的財産、プロモーションなど、エンターテインメント分野のビジネスを法務面からサポートします。
主な案件実績
- 映画の法律監修（使用音声の著作権該当性、道具の使用に係る法的問題の処理など）
- 芸能事務所とタレント間の契約関係に関する法的助言
PRACTICE AREAS
一般民事全般
個人の方が普段の生活で直面する離婚・遺産相続・交通事故などのお困りごとを迅速・簡潔・合理的に解決します。
主な案件実績
- 離婚にかかる交渉・訴訟
- 遺産分割にかかる交渉 等
経歴
PROFILE & CAREER
東京大学法学部卒業後、大手法律事務所である森・濱田松本法律事務所での実務を経て、現在は弁護士法人越水法律事務所所属。複数企業の顧問業務に加え、M&A、スタートアップ支援、人事・労務、IT/AI、金融規制から映画の法律監修まで幅広い分野を手がける。迅速・簡潔・合理的な対応、クライアントファーストをモットーに日々の業務に取り組んでいる。テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBS）他各種メディアにも出演。
経歴
- 2019年司法試験予備試験合格
- 2020年司法試験合格
- 2021年東京大学法学部卒業
- 2022年森・濱田松本法律事務所
- 2025年越水法律事務所
対外活動
MEDIA & INSIGHTS
セミナー、メディア出演、執筆なども行っています。
メディア出演・取材
テレビ東京WBSに労働法の専門家として出演しました（2025年9月1日、同年9月5日）。テレビ、新聞から週刊誌まで取材対応もしています。
大学での講義
環太平洋大学で日本国憲法、会社法の授業を担当しています。
執筆
- 2025.11東京商工会議所「スポットワークと利用企業の法的リスク ～スポットワークにおける企業側キャンセルを受けた未払賃金問題～」（2025年11月）。
- 2023.12中央経済社『自動運転・MaaSビジネスの法務［第2版］』（2023年12月）。共著。
- 2023.08明石書店『難民――行き詰まる国際難民制度を超えて』（2023年8月）。共訳。
- 2022.12『会計・監査ジャーナル』「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の公表」（2022年12月）。共著。
- 2021.03商事法務『ルールメイキングの戦略と実務』（2021年3月）。執筆協力。
セミナー・登壇
- 2025.12三井住友銀行「スポットワークの未払賃金問題と実務対応セミナー」（2025年12月配信）。講師。
- 2025.10ディップ株式会社「スポットワークにおける未払賃金リスクと企業の構え」（2025年10月）。講師。
- 2025.09ディップ株式会社「スポットワークの契約構造と企業リスク」（2025年9月）。講師。
- 2023.01ジャパン・プラットフォーム／国際協力NGOセンター「リスク管理の視点から考えるコンプライアンス～JANICの事例から」（2023年1月）。講師。
- 2022.09アジア・プロボノ会議「ビジネスと人権と人間の安全保障」（2022年9月）。パネリスト。
- 2021.03東京大学「企業における『人間の安全保障』インデックス（CHSI）策定に向けて」（2021年3月）。登壇。
このほか、各社でセクハラ・パワハラ研修や各種改正動向の解説なども実施しています。
CONTACT
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初回のご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
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弁護士松井春樹
弁護士
松井春樹
越水法律事務所
（第二東京弁護士会）
迅速・簡潔・合理的な対応
スピードと本質を重視し、
無駄を省いた最適な解決策を
すばやく提示します。
クライアント目線
クライアントのビジネスや
立場に寄り添い、
実務に即したリーガルサービスを
提供します。
問題解決までのコミット
最後まで伴走し、
解決まで責任を持って
取り組みます。
取扱分野
経歴
2019年 司法試験予備試験合格
2020年 司法試験合格
2021年 東京大学法学部卒業
2022年 森・濱田松本法律事務所
2025年 越水法律事務所
弁護士松井春樹 アドレス：support@matsuiharuki.com
スポットワークの企業側キャンセルに伴う未払賃金問題についてテレビ東京WBSなどのメディアでの専門家 コメントの他、本件のセミナーも複数回実施して来ました。
スポットワークの契約構造と企業リスク
ー未払賃金問題の核心と対処法ー（2025年9月5日）
Youtubeアーカイブおよびセミナー資料
スポットワークにおける未払賃金リスクと企業の構え〜リスク回避策と雇用企業のコンプライアンス〜
（2025年10月3日）
Youtubeアーカイブおよびセミナー資料
スポットワークの未払賃金問題と実務対応セミナー（2025年12月9日〜12月30日）
労働契約の成立時期に関する法的意見書
スポットワークにおける過去の企業側キャンセルの対応を考える上で、最も重要な法的論点は労働契約の成立時期が応募完了時点（マッチング時点）なのか、出勤時点なのかの判断です。この点について、当職の調査に基づく事実関係を前提に、どのように判断されるかの法的意見書を作成いたしました。こちらをベースに各社顧問弁護士に相談しながら、対応を考えることが望ましいと当職としては考えております。もし、本意見書をお求めの方は下記フォームより申請ください。弁護士松井春樹のメールアドレス（support@matsuiharuki.com）より、無料で記載の連絡先宛にご送付いたします。
※取得した個人情報はスポットワークにおけるキャンセル問題の実態の把握、入力者のキャンセル問題の解決のためにのみ利用し、それ以外の目的で利用することや第三者に提供することはございません。
キャンセル問題を受けて企業に求められる対応
Step0：キャンセル問題を「問題」と捉えるかの検討
25年9月1日以前のマッチングにつき、マッチング時点で労働契約の成立時期時点をいつと捉えるかで判断は変わります。上記の意見書も参考に各社顧問弁護士とも相談の上でそもそも本件を「問題」と捉えるかをご検討ください。
※仮に労働契約の成立時期が出勤時点と考えても、就労に対する期待権侵害を理由に補償が必要となる可能性が十分にある点にも留意が必要です。
Step1：キャンセルの全容の把握
アプリ事業者に過去のキャンセル履歴を開示してもらうなどして、過去のキャンセル履歴を把握し、実際のキャンセルの実態と未払賃金の額を算出することが求められます。
主要なアプリ事業者においては下記の理由におけるキャンセルが認められていたと把握していますが、それぞれのキャンセルの有効性について判断することになります（今回の補償において全て無効とすることが無難と思われますが、特に（１）、（７）、（８）については有効と解する余地はあるように思われ、各社ごとに判断が分かれるところと当職としては考えております。）
（参考）主要なアプリ事業者における過去のキャンセル可能事由
（１）求人に記載した条件を満たしていない（21年8月~）→有効な余地（但しグレー）
（２）ペナルティポイントが4pt以上（21年8月~）→無効の可能性
（３）直前キャンセル率が10%以上（21年8月~）→無効の可能性
（４）Good率が80%以下（21年8月~）→無効の可能性
（５）良くないレビューが複数ある（23年9月~）→無効の可能性
（６）事業者様の営業が中止となった（23年9月~）→無効の可能性
（７）ワーカーさんから合意を得ている（23年9月~）→有効な余地（但しグレー）
（８）求人日時の誤掲載（23年9月~）→有効な余地（但しグレー）
Step2：労働者への未払賃金の返済
①労基署の立ち入りや労働者からの訴訟、メディアによる質問状の送付等による企業価値の毀損を避けるべく先に賃金を支払うか、②メディアの取り上げる状況や訴訟の趨勢、各社の対応等の様子を見ながら賃金の支払を見送るかのどちらかを企業は選択することになります。正解はなく、企業各社の意思決定に属する事項と当職は考えております。
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